全ての乗船者に救命胴衣を義務化 2018年2月から国

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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00015818-kana-l14

     プレジャーボートや釣り船、漁船などの小型船舶から、乗船者が海に転落して死亡する事故が絶えないことを受け、国は2018年2月から、全ての乗船者救命胴衣の着用を原則義務付ける。死亡者の大半が着用しておらず、義務化で生存率を高める狙い。ただ、粗悪な海外製品が流通していることから、日本の安全基準を満たしていることを確認するよう呼び掛けている。

     国土交通省によると、船舶事故のうち海中転落で死亡するケースは小型船舶が最も多く、毎年80人近くに達する。このうち7割が救命胴衣を着けていなかった。

     このため国交省は省令を改正して、小型船舶の船室外にいる全ての乗船者を対象に着用を義務化する。22年2月からは、着用させていない場合は船長に違反点2点が付与される。

     主に釣りやマリンレジャーで使われる輸入品の救命胴衣の中には安全基準を満たさないものが少なくない。無作為に選んだ輸入10製品を国交省が検査したところ、7製品に不具合が発生。浮力が基準に足りないものや、引っ張った際にベルトのプラスチック製バックルが壊れたものなど、安全性や耐久性に問題があった。

     国交省安全基準に適合した製品には、桜の花びらが描かれた合格印が押されている。さまざまなタイプの中で、落水時にガスボンベが作動して浮袋が膨らむ膨張式が軽くて使いやすいと人気がある。

     膨張式を製造するアール・エフ・ディー・ジャパン(横浜市中区)は「普段はコンパクトだが、作動した際は十分な浮力があり、顔を水面上に維持できるよう設計されている」と説明する。

     国交省によれば、たとえ救命胴衣を着用させても、基準に適合しないものであれば違反に当たる。担当者は「国が安全性を確認した証しである『桜マーク』が付いたものを選んでほしい」と話している。
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