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    土地活用の営業が来たらどうする? 資産運用を考えよう

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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000009-zuuonline-bus_all

    遊休土地を保有しているが、どうやって運用したらいいかわからないという方もいるのではないでしょうか。遊休土地とは、土地を取得してから2年以上利用していない土地のことを指します。この遊休土地の活用について、営業担当者が来たらどのように対応すればいいのでしょうか。

    営業担当者の来訪は、遊休土地活用を検討するきっかけになるかもしれません。今回は、営業担当者に聞くことや資産運用のヒントについてお伝えします。

    営業担当者にこんなことを聞いてみよう

    企業が遊休土地を所有しているのなら、その土地を活用して現状よりも収益を上げることができるようになるかもしれませんし、福利厚生に役立てる、業務効率化に繋げることができるなどメリットがあります。

    また、国土交通省により遊休土地制度が始められているため、遊休土地の積極的活用が求められる時代もすぐそこまできています。国土交通省の「平成25年法人土地・建物基本調査 確報集計」の調査によると、法人が所有している土地のうち、低・未利用地は930平方キロメートル、このうち駐車場や資材置き場として利用していない空地などは573平方キロメートルにも及びます。このような背景から、土地活用を検討している担当者もいるのではないでしょうか。もし、土地活用の営業担当者が訪問してきたら、こんなことを聞いてみてはいかがでしょうか。

    1.有休土地を何に活用できるのか
    遊休土地とひとくちに言っても、場所や広さ、立地条件、所有目的などさまざまでしょう。そのため、その遊休土地の可能性を聞いてみると専門家の視点から分析してもらうことができ、想定していなかった土地活用法に気がつくかもしれません。

    2.社内向けにどのような活用ができるか?
    遊休土地は事業用にもともと所有したため、ある程度の広さがあることが多いでしょう。社内向けに、従業員の福利厚生のために利用することも方法の一つです。福利厚生では、社宅を建設・利用すること、観光地付近にあるものならば、保養所や宿泊施設として活用したり、社員の研修施設として利用したりすることもできます。その他にも、営業車用の駐車場を作る、従業員の子どものための託児所を作るなども考えられます。営業担当者に、可能な活用方法とそれに伴うコストを聞いてみるといいでしょう。

    3.社外向けにどういった活用ができるか?
    遊休土地を社外向けに利用する場合は、例えば、通常の不動産活用として駐車場経営やマンション・アパート経営などが考えられます。社外向けにマンション経営をすると同時に、一部の部屋を社内向けの社宅として利用することもできるでしょう。場所によっては、事業のために借りたいという他の法人が出てくることもあります。このような不動産活用をするためのコストや実際の収益、コストの回収にどのくらいの年数が必要なのかなどをシミュレーションしてもらうと、より具体的に土地活用を検討できるようになります。

    ■先々の減価償却なども考えられると良い

    土地活用は、会社が所有する財産の一部です。そのため、土地活用で不動産経営を行うと、建物について減価償却が必要になります。この減価償却は、毎年一定の金額で経費に加えていく経理上の処理になりますので、法人にとって節税効果が高いといわれています。収益や福利厚生にも活用することができ、なおかつ節税効果も生まれるため、このように節税面から土地活用を検討できればよりよい選択になるかもしれません。

    また、新たな事業が開始されるまでの間など、駐車場などであれば短期間でも一定の収益を上げられる場合があります。営業担当者は、運用方法のさまざまな可能性について見識があるため、積極的に相談するのもいいでしょう。

    ■まずは選択肢を把握するところから

    先の統計によると、遊休土地である低・未利用地は3大都市圏の割合が8%であるのに対して、地方圏が14%となっています。これは地方圏にあると経営者や担当者の目につかないため、そのままになっていることが多いためかもしれません。遊休土地は、固定資産税などコストがかかるだけだと、会社財産にも影響しかねません。土地活用の営業担当者が会社に来たら、土地活用を検討してみてはいかがでしょうか。(提供:フクリ!)
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