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    【副業・週末起業】所得金額が20万円以下の場合に「住民税を申告する」6つのポイント

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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00010004-manetatsun-life

    サラリーマンが副業で起業して、所得金額が20万円以下なら確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

    では、具体的にどのような手順で行えばよいのでしょうか? 今回は住民税の申告のポイントについて解説します。

    1.副業での所得金額

    そもそも副業での所得金額は20万円以下なのでしょうか?

    ■(1)所得金額の計算式

    □■a.不動産投資をしている人■□

    所得金額収入金額必要経費-(青色申告特別控除10万円

    □■b.不動産投資以外で起業している方(雑所得)■□

    所得金額収入金額必要経費

    以下の点は気を付けてください。

    住民税だけを申告する場合には青色申告特別控除65万円は適用できません。

    →適用できる条件のひとつに確定申告書を提出が挙げられているため

    不動産投資をしている人が青色申告特別控除10万円を適用できるかどうかは専門家によって見解が分かれます。

    →10万円の控除に確定申告書の提出は挙げられていないが、住民税だけの申告で適用できることが明記されていないため

    2.控除を適用する場合の確定申告

    雑損控除・医療費控除・寄付金控除(ふるさと納税のワンストップ特例を除く)を適用する場合は副業の所得金額は確定申告をする必要でしょうか?

    ■必要です

    これらの所得控除だけ確定申告をして、所得金額だけ住民税の申告するのはルール違反です。国税庁のHPでハッキリと言っています。

    「自分で納付」にチェック

    ■確定申告で会社にバレない方法

    確定申告書第二表の提出用・控え用の右下に画像で赤く囲んだように住民税の徴収方法の欄で「自分で納付」にチェックを入れるだけです。

    それによって、副業の情報は会社に届くことはありません。

    3.住民税の申告で用意するものは何ですか

    ・源泉徴収票

    収入金額必要経費の項目別の合計表(決算書のようなもの)

    出典:東京都主税局<都税Q&A><区市町村税:個人住民税>

    4.住民税と所得税の計算方法の違いは何でしょうか

    ■(1)所得控除

    次の所得控除が違います。

    □■a.生命保険料控除の最高限度額■□

    ・住民税7万円
    ・所得税10万円

    生命保険料控除の具体的な計算方法

    ※新契約と旧契約の違い  

    ・新契約は平成24年1月1日以降に契約を締結した生命保険

    ・旧契約は平成23年12月31日以前に契約を締結した生命保険

    □■b.地震保険料控除の最高限度額■□

    ・住民税2万5000円
    ・所得税5万円
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