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    不動産購入前に覚えておきたい、不動産取得税の軽減措置

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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000029-zuuonline-bus_all

    不動産を取得した場合、一部の例外を除いて不動産取得税がかかります。不動産取得税は各都道府県の管轄する税であり、取得した不動産の所在地に納める必要があります。今回は、不動産取得税とその軽減措置について詳しく解説していきます。

    不動産取得税とは

    不動産取得税とは地方税の一つで、新たに不動産を取得した場合に課税されるものです。保有する不動産に対して課税される固定資産税が市町村税であるのに対して、不動産取得税都道府県税となります。なお、納税先は取得者が居住する都道府県ではなく、不動産が所在する都道府県になります。たとえば、東京に住んでいる人が大阪の不動産を取得した場合、不動産取得税の納税先は大阪府です。

    相続によって不動産を取得した場合、不動産取得税はかかりません。ただし、売買での購入、交換や贈与での取得(死因贈与含む)、家屋の新築、相続時精算課税制度での不動産取得に対しては課税されます。

    土地・住居の税率は、取得した不動産の価格(課税標準額)の50%に対して3%(2018年3月31日まで)、非住宅の家屋の場合は4%となっています。課税標準額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって算出されます。なお、不動産が所在する市町村において、固定資産課税台帳に価格が登録されている場合は、その価格を用いることになります。新築や増改築等で固定資産台帳に価格が登録されていない場合は、固定資産評価基準を用いて価格を決定します。

    ■不動産取得税は軽減できる

    都道府県によって異なりますが、不動産を取得してから60日以内に手続きを行うことで、不動産取得税を軽減できる場合があります。

    建物の場合、未使用の住宅で床面積が実測面積50平米以上240平米以下であれば、固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。仮に建物部分の固定資産税評価額が1,000万円の場合、通常は1,000万円に対して3%の税率が適用されて30万円の不動産取得税が発生しますが、申告手続きを行うことによって1,200万円の控除が認められるため非課税となります。なお、中古住宅でも一定の基準を満たせば、建物の新築時期により定められた最高額1,200万円までの一定の控除額が適用されることになります。

    土地の場合は、土地を取得してから3年以内にその土地に住宅を新築すると、軽減措置の対象となります。控除額は(1平米あたりの土地評価額の2分の1)×(建物の床面積の2倍)×税率3%、または4万5,000円のどちらか高いほうとなります。例えば、100平米の土地で固定資産税評価額が2,000万円の場合、2,000万円の2分の1×3%=30万円が不動産取得税として課税されることになります。この土地の取得後、3年以内に住宅(床面積が120平米)を新築した場合は、10万円(1平米あたりの土地の評価額の2分の1:(2,000万円÷100平米)÷2=10万円)×240平米(建物の床面積の2倍:120平米×2=240平米)×3%=72万円が控除されることになり、無税となります

    ■軽減措置の注意点

    不動産取得税の減額申告手続きの期間は、不動産を取得してから60日以内となっています。申告期限を忘れていて60日を過ぎてしまった場合は、都道府県税事務所で確認するようにしましょう。

    地方税の還付の時効は起算日より5年間となっていますので、不動産取得税の納税を終えてしまった場合でも、申告手続きを行うことによって払い過ぎた分が還付される場合があります。

    ■無駄を省いて賢く税対策を

    不動産の取得時には不動産取得税だけでなく、さまざまな費用が必要となります。そのため、無駄を省くことで費用をできるだけ抑えたいものです。購入予定の建物や土地が軽減措置の対象かどうかを確認しておき、なるべく早めに申告を行うことで負担を軽くしていきましょう。(提供:不動産投資コンシェルジュ)
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