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    ロボットブームの背景には技術革新と労働力人口減。この困難を乗り越えるカギとなる意外な企業

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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00002877-toushin-bus_all

    最近のロボットやAI(人工知能)ブームを見てどのようにお感じでしょうか。技術革新が進んだためにロボットが実用化される場面が増えてきたのではとお考えの方も多いかもしれません。

    確かにそうした側面もあるでしょう。その一方で、先進国を中心に労働力人口が減り、ロボットを活用しないことには経済規模を維持できない国も出てくるのではないでしょうか。今回はデータをもとに未来を俯瞰し、どのような企業が活躍する社会となるのかについて考えてみます。

    中国の労働力人口も将来は現状の半分に

    人口の高齢化に加え、今後人口が減少するという事実は多くの日本人が知るところです。国連の将来予測を見てみると、日本の労働力人口(15歳から64歳まで)は2015年に約7,700万人だったものが、2050年には約5,500万人、2100年には約4,300万人にまで減少してしまいます。日本が製造業で同じ生産量を維持しようとしても、人間という働き手は減少していくため機械の助けを借りるほかありません。

    また、地域によってはサービス業においても人手が足りないという場面もあるでしょう。ロボットが必要なのは生産現場だけではありません。接客や介護などのサービス業にも必要なのです。これらはいわゆる産業用ロボットというカテゴリです。日本人の多くが知る「ペッパー君」も使い方次第では産業用ロボット言えるでしょう。

    労働力人口が減少するのは日本だけではありません。日本と同様に製造業が経済の基盤を支えているドイツでも同じような現象が起きています。ドイツの2015年の労働力人口は約5,300万人ですが、2050年には約5,100万人、2100年には約3,300万人まで減少する見通しです。

    また、人口が多く世界の製造業の中心となった中国でも同様です。2015年の労働力人口は約10億人! ですが、2050年には約7億9,400万人、2100年には約5億3,000万にまで減少してしまいます。35年後に労働力人口が約半分になるという状況は実感としてピンと来ないかもしれませんが、労働力人口が半分になってしまうような状況では現在の産業構造は当然維持はできないでしょう。
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