過疎地の寺支えます 県内などで本願寺派

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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00076203-kitanihon-l16

     過疎化による檀家(だんか)の減少や後を継ぐ住職の不足を受け、仏教系宗派で最大の信者数を持つ浄土真宗本願寺派(京都市下京区、本山・西本願寺)が富山県や島根県に支援員を配置し、寺の困り事相談や地域とのつながり強化を探る取り組みを始めた。廃寺にする際の手引も作るなど、末寺支援を本格化させている。

     上市町にある本願寺派末寺では、住職の死後、管理を引き継いだ住職代務も約30年前に死去。以降、無人状態となった境内は竹や草が伸び放題で、本堂のひさしも一部で瓦が落ちている。

     自主的に竹やぶの手入れをしているという近くの男性(63)は「ここ2、3年で急に傷みが激しくなった。屋根に穴が開けばすぐに崩れるだろう」とため息をつく。

     宗派の地元僧侶は「放置するわけにもいかないが、強引に解散して門徒や地元とあつれきを生めば宗派全体の信用に関わる」と難しさを語る。

     富山市八尾地域の末寺では本堂の老朽化を受け、門徒らが話し合い、2015年12月に取り壊した。住職の死後、後継者は見つからず、檀家だった男性(88)は「残しても修繕に費用がかかるだけ。今後を考えると仕方なかった」と胸の内を明かす。ただ、境内の中でも古くからある鐘楼と経蔵は残すことになったという。近くの男性(80)は「先代が残した大事な遺構。できる限り地域で守っていきたい」と話す。

     こうした苦境を受け、本願寺派は昨年、富山と山陰の両教区で末寺支援のための担当者を配置。本年度中に石川、滋賀、四州(四国)、安芸(広島)の4教区でも支援員を任命する予定だ。

     一方、14年6月には、全国の末寺向けに、廃寺の手続きや財産処分の流れをまとめた冊子「寺院解散の手引き」を作った。本願寺派によると、管理できなくなった寺を放置すれば老朽化による倒壊の危険があるほか、他宗派では休眠状態の寺の宗教法人格が第三者に取得され、脱税などに悪用される事件も起きており、マニュアル化が必要と判断した。

     本願寺派の統計では末寺は16年3月現在で1万189カ寺。過去5年間で約70カ寺減っており、減少率を地域別に見れば新潟県南部の「国府教区」が約5・5%減で最大。「富山教区」の約4・3%減、「山陰教区」の約2・8%減と続き、日本海側での減少が目立つ。文化庁によると、宗教法人としての寺は仏教系全宗派で7万7千強。うち15年末現在で2029法人が休眠状態で、他宗派も厳しい状況にあることがうかがえる。

     本願寺派富山教区の支援員朝井祐憲さん(56)は「寺の維持には地域の活性化が不可欠。人間が生き生きと生活できる礎になるという本来の宗教の役割に立ち戻り、世代を超えて試行錯誤するしかない」と話した。
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